【会長釈明全文】ついに口を開いた小林浩美会長　放映権問題と放送局との決裂、その先にある試合数減

当協会としては、日々努力して卓越した技術をトーナメントで披露している選手の肖像に価値がないとの一部の主催の方々による主張は、到底受け入れられるものではありませんでした。

そこで再度、その一部の主催者の方々に、当協会の考え方を受け入れていただきたく、最終締結日を12月13日としました。その結果が本日、発表させていただいた2019年度LPGAツアー開催日程となりました。

放映権に関する今後の方針ですけれども、LPGAツアーの放映権を一括管理することにより、個別に売るよりも、全体をまとめて売ることで大きな価値を生むことがほかのスポーツを見てもわかります。それを、有料で動画配信を行う業者に販売することで対価を得て、その対価により、当協会の持続的な財務基盤を整え、選手や会員に投資して、さらにLPGAツアーの価値を高める所存でございます。

さらに当協会は、放映権により得た対価から、管理費等を引いた上で、施設管理権を有する主催者の皆さまに対して、分配金という形で還元したいと考えています。当協会は、テレビ放映権料を請求することは、現状では考えておりません。

これまで長いあいだ、LPGAツアーを大きく支え、育てていただいた公認競技の主催者さまには、これまでどおり地上波放送、BS放送、CS放送においては、無料のままとさせていただき、当分、放映権料をとるつもりはありません、と最初からご説明しています。したがって、どこから当協会が主催者様に対してテレビ放映権料を請求する予定であるとの憶測が出てきたのかはわかりません。

すでに多くの大会では、放映権を当協会に帰属させることを認めてくださっています。他方、テレビ局様はじめ、一部の主催者様とのあいだでは、これまでの歴史に鑑みまして、2020年まで継続審議となっております。