宮城県加美町のゴルフ場運営会社「チームトレイン」が、ゴルフ場存続を約束して町から9,500万円で「やくらいゴルフ倶楽部」の土地と建物を買い戻した当日、中国系の太陽光発電会社「カナディアン・ソーラー」（本社カナダ）の子会社に4倍超の4億円で転売していた問題が、新たな局面に突入している。

加美町の石山敬貴町長は8月28日の会見で、ゴルフ場の土地の所有権が町にあることを確認することや、所有権の返還を求める訴えを起こすことを明言。加美町の公式ウェブサイトでは、8月29日に加美町が株式会社チームトレイン、ティーダ・パワー110合同会社、CS宮城加美町合同会社の3社を相手取り、所有権の確認などを求める訴訟を提起したことが明らかにされている。

一方、加美町の関係者によれば、発電事業者側も8月5日に、加美町を相手に土地の所有権の確認を求める訴えを起こしている。

法廷闘争へと突入したこの問題は、住民たちも団結し太陽光発電計画の白紙撤回を求める動きを見せている。

「CS宮城やくらいGC太陽光発電事業の白紙撤回を求めます」と銘打たれた署名運動を展開。その用紙には「すでに新聞やTVニュースで報道されていますが、やくらいゴルフ場に巨大な太陽光発電（太陽光モジュール約11万6,000枚、面積146ヘクタール）を建設する計画が進められています」という説明とともに、①不透明な太陽光発電事業建設予定地の取得経緯 ②災害時の太陽光発電所の危険性 ③生態系への悪影響 ④貴重な遺跡群のエリアである、という4つの問題点が挙げられていた。

反対運動を展開する「薬萊（やくらい）の太陽光発電を考える会」の関係者は本誌の取材に、「町民のパワーを感じました。（署名集めの）期間は1か月間くらいでしたが、最初の2週間で3,000人も集まったんです」とその熱量の高さを表現。町の人口が2万1,101人（8月末現在）であることを考えると、署名するほど反対である人の割合の多さがよく分かる。

さらに「署名を書いてくださった方が、（署名用紙を）10枚くらい持っていって、そこで署名してくれた方がまた署名を集めてという感じで、3,204の署名が集まりました」。全署名のうち、町内の住民が77パーセントに上る2,479。残りは町外に嫁いだ方など、薬萊にゆかりのある人々からの反対署名だという。

はたして、加美町とその町民たちの要求は通るのか。この秋、やくらいサイズカントリークラブ（旧やくらいゴルフ倶楽部＝町から買い戻した後に名称変更）存続の可能性に、注目が集まることになる。（日本ゴルフジャーナリスト協会会長・小川 朗）

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