12月31日で2025年分のふるさと納税（寄付の支払い）が締め切られた。昨年分の集計は少し先になるが、「ゴルフの街」であることを日頃から強烈にアピールしている3つの自治体に、公開可能な直近のデータを出してもらった。

まずゴルフ場の数では全国一位の33コースが点在する千葉県市原市。2024年度のふるさと納税額は約14.6億円。ゴルフボールやゴルフプレー券などのゴルフ関連で同市のふるさと納税の「約半分を占めている」（市原市関係者）というから「ゴルフの聖地を目指す」という意気込みが数字からも伝わってくる。

さらに企業版ふるさと納税により鈴木治作株式会社が市原市の『ゴルフの街いちはら事業の推進』をサポート。これを受けて12月24日には市原市側が同社に感謝状を贈っている。

事業の内容は市内33コースを巡りスタンプを集めると、デジタル振興券や特産品がもらえるスタンプラリーや市内練習場に無料レンタルクラブを設置してのジュニアゴルファー育成、高校生向け職場見学バスツアーなどによるゴルフ場への就活支援など、多岐にわたる。それだけに、企業のサポートはぜひとも欲しいところだ。

また、全国2位の25コースがある兵庫県三木市もふるさと納税に注力。ふるさと納税額約7億2000万円の中で、ゴルフ関連が3割を占め、2位のサーティワンアイスクリーム、3位のキャンプ用品を抑えて堂々の1位に輝いている。

返礼品の額も「限度額いっぱいの3割で頑張らせていただいております」と話す。ゴルフ場の場合は1万円の場合3000円のクーポン券が受け取れる。

栃木県鹿沼市の場合は、2024年度のふるさと納税額は約3.8億円。そのうちの1312万5000円がゴルフ関連。しかも鹿沼カントリー倶楽部と鹿沼72カントリークラブの「ふるさと納税自動販売機」が162件、1093万円を稼ぎ出した。返礼品の割合は2割ながらその場で割引券が受け取れる便利さと手軽さが受けている。

両コースを含めた3コースを運営する鹿沼グループの福島範治社長も「毎年約1000万円前後で安定しているという意味では、自動販売機による納税が浸透してきたと言えるんじゃないでしょうか」と語る。

ちなみに鹿沼のふるさと納税はゴルフクラブの購入が第1位。市内にキャロウェイなどの工場があるためだ。ゴルフでふるさと納税。その形も方法も多様化しつつ、「ゴルフの街」で着実に広がりを見せている。（取材・構成／日本ゴルフジャーナリスト協会会長・小川 朗）

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