ゴルフラウンドを楽しむたびにかかり、ゴルフ愛好者にとっては納得ができない部分があるかもしない「ゴルフ場利用税」。皆さんは、その基本的な仕組みや免除条件、徴収された税金の使途などについてどれだけ知っていますか？この記事では、2024年の最新情報を網羅しつつ、ゴルフ場利用税の基本の「き」を解説していきます。
1.ゴルフ場利用税の基本情報
ゴルフ場利用税は、ゴルフプレーヤーが負担する税金のひとつ。ゴルフ場が利用者から徴収し、自治体に納付している「地方税」です。標準税率（通常よるべき税率）は800円、制限税率（超えることができない税率）は1,200円と定められています。
1回の利用につき、一般的なゴルフ場では1人800～1,200円ほどかかる、と覚えておけばよいでしょう。
ただし、ゴルフ場の整備状況などに応じて、税率に差を設けることができるため、「ゴルフ場のある都道府県」ごとに、ゴルフ場利用税の金額は微妙に異なります。
ゴルフ場利用税の算定方法
具体的なゴルフ場利用税は、ゴルフ場のある都道府県が決定する、ゴルフ場の「区分（等級）」により、金額が決まります。また、区分（等級）自体は、ゴルフ場の「ホール数」や「利用料金」などを基準にして、ゴルフ場ごとに都道府県が決定しています。
例えば、東京都では、「ホール数」「利用料金」の等級決定基準に基づき、ゴルフ場を8等級に区分し、それに対応する税額が定められています。
等級1級（18ホール以上、利用料金10,000円以上）の場合は、税率1,200円
等級5級（18ホール以上、利用料金7,000～9,000円以下）の場合は、税率800円
等級8級（18ホール未満）の場合は、利用料金に限らず税率400円
など
また大分県では、等級は明示されておらず、以下のように、「ホール数」と「利用料金」に応じて税額が設定されています。
18ホール未満、利用料金2,500円未満の場合は、税率400円
18ホール未満、利用料金2,500円以上の場合は、税率500円
18ホール以上、利用料金4,000～5,000円未満の場合は、税率800円
18ホール以上、利用料金10,000円以上の場合は、税率1,200円
など
このような具合で、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在する都道府県次第となります。2024年現在は、18ホール以上のゴルフ場で、ピンが1,200円、キリが500円ほどと覚えておくとよいでしょう。
2.なぜゴルフ場利用税がかかる？ いつから始まった？ 撤廃はされる？
ゴルフ場へ行くたびに徴収されるゴルフ場利用税ですが、そもそもいつから始まった税制度なのでしょうか。また、撤廃される可能性はあるのでしょうか。
ゴルフ利用税は娯楽施設利用税として始まった
ゴルフ場利用税の前身は、1954年（昭和29年）の「娯楽施設利用税」です。ボウリング場やパチンコ、マージャン、ビリヤードなどの施設が課税の対象でした。1989年（昭和64年）、消費税の導入をきっかけに、この税金は撤廃されました。
しかし、ゴルフ場の利用税のみ、「ゴルフ場利用税」と名前を変えて残されました。その理由として、ゴルフ場の利用料はほかのスポーツに比べて高額であり、利用者には十分な担税力（たんぜいりょく）があるため、などとされています。
ゴルフ利用税の廃止または撤廃の見通し
現在のところ、ゴルフ場利用税の撤廃の見通しは立っていません。
撤廃運動は、1999年（平成11年）にゴルフが国体の正式種目になったことを契機に盛んになりました。ゴルフ関連15団体が結集した「日本ゴルフサミット会議」の撤廃運動と838万人の署名活動の結果、2003年（平成15年）から、後述するような「非課税枠」の導入にこぎつけます。
しかしその後は、文部科学省から総務省へたびたび要望を出すものの、変化はみられません。2021年（令和3年）からは“廃止”ではなく、ゴルフ場利用税の“非課税対象の拡大”、または“在り方の見直し”に譲歩している状態です。
3.ゴルフ場利用税の使途
地方税であるゴルフ場利用税は、地方自治体の収入源となります。そして税収のうち、10分の7がゴルフ場が所在する市町村に、10分の3が都道府県に交付されます。
各地方自治体に交付されたゴルフ場利用税は、一般的に、道路をはじめとする地域のインフラ整備、地域公共サービスの充実、スポーツ振興、観光促進などに使われている、とされています。
例えば兵庫県三木市の公式サイトによると、ゴルフ場利用税を、ゴルフ振興事業の実施、道路整備、観光対策、消防、治水対策、の用途に活用しているそうです。そのため、市は「（ゴルフ場利用税は）周辺環境の保全等地域の行政サービスを支える貴重な財源」と説明しています。
4.ゴルフ場利用税の勘定項目は？ 経費にできる？
さて、税務会計上、ゴルフ場利用税はどのように処理すればよいのでしょうか。
接待目的のゴルフなら、費用は全て経費にできます。ただし、相手は顧客や取引先など事業の関係者のみ。「租税公課」の勘定科目を使うケースもありますが、一般的に「交際費」の勘定科目で仕訳します。ただし、ゴルフ場利用税は「不課税」なので、その他の項目とは分ける必要がある点に注意が必要です。
なお、請求書や領収書にゴルフ場利用税の金額が記載されていない場合でも、基本的にはネット検索するなどして金額を確認し、ゴルフ場利用料とは区分して経理する必要があります。税務調査での指摘事項にもなるため、厳密に処理するよう心がけましょう。
詳しくは関連記事より「ゴルフ場利用税はなぜ払う？どう決まる？仕訳の処理も解説」を参考にしてください。
5.ゴルフ場利用税が免除される主なケース
2024年現在、ゴルフ場利用税は主に以下のようなケースで免除されます。
【1】年齢による免除
【2】障害者の免除
【3】学生の免除
【4】特定のイベントや大会での免除
【5】その他の特例
【1】年齢による免除
おおむね18歳未満および70歳以上の利用者が免除対象です。自治体により規定が異なり、具体的な条件は各自治体の条例を確認する必要があります。具体的に必要な手続きとしては、運転免許証や健康保険証など、年齢を証明する書類の提示が必要です。
【2】障害者の免除
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている障害者も免除対象となります。こちらも自治体により異なるため、詳細はゴルフ場や自治体に確認が必要です。該当する手帳を提示することで、免除を受けられます。
【3】学生の免除
学校教育法に規定する学校の学生（高等学校、大学、専門学校など）が、学生証を提示した場合も免除を受けられます。そのため、18歳以上でも学校の授業や部活動の一環としてゴルフを行う場合、免除対象です。
【4】特定のイベントや大会での免除
地域の活性化やスポーツ振興を目的とした施策の一環として、自治体が主催する大会や、地域振興を目的とした特定のイベントやキャンペーンでも免除される場合があります。そのような場合に免除を受けるためには、主催者からの通知や証明書の提示が必要です。
【5】その他の特例
特例として、国民スポーツ大会や国際競技大会に参加する選手が免除を受ける場合もあります。具体的に必要な手続きとしては、国スポ選手は知事が発行する証明書を、国際大会出場選手は当該国際競技大会のゴルフ競技の運営者が発行する証明書を提示します。
ゴルフ場利用税が軽減される条件
免除ではなく、軽減されるケースもあります。
東京都の例では、65歳以上70歳未満の人が利用時間について特に制限がある場合（早朝利用、薄暮利用、夜間利用など）、軽減されます。ただし、条件などは都道府県・ゴルフ場により異なるため、軽減措置を受けるためには問い合わせが必須です。
運転免許証・身分証明書など、年齢が証明できるものを利用の際に提示することで、軽減税率の対象となります。
6.まとめ
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用する際にゴルフプレーヤーにかかる税金です。免除や軽減の条件を確認しておくことで、負担を軽減できる可能性もあります。
この税金については、廃止または撤廃の可能性についての議論が続いています。まずは基本的な理解を深めることで、賛否ともかく、適切な対応が可能となり、税金に関する疑問や不安を解消する一助となるでしょう。