米PGAツアー、DPワールド（欧州）ツアーがサウジアラビアの政府系ファウンド、「PIF」（パブリック・インベストメント・ファンド）との新会社設立を電撃発表したのは6月5日。それからから2週間が経ち、ゴルフ界は混乱の日々を送っている。
その統合に米上院議会の小委員会が7月11日に“聴聞会”を行うとし、PGAツアーのジェイ・モナハン会長、PIFのヤシル・アルルマヤン会長、そしてそのPIFがバックアップし、昨年から超高額賞金のLIVゴルフのCEOを務めるグレッグ・ノーマン（オーストラリア）の3者に正式に召喚状を送付した。
召喚したのはリチャード・ブルメンタル議員（コネチカット州選出・民主党）とロン・ジョンソン議員（ウィスコンシン州選出・共和党）の二人の上院議員。連名で送られた召喚状には「小委員会の調査に協力するために、PGAツアーとPIFの統合条件、今後PGAツアー、LIVゴルフで戦う選手への影響、またPIFが米プロゴルフ界へどのように参入するかを話し合う準備をするように」と記された。
今回の合意により、PGAツアーとPIFが93％を所有するLIVゴルフとの間で係争されていた反トラスト法（独禁法違反）などの訴訟は取り下げられている。
PGAツアーは「この統合契約についての質疑応答に誠実に答え、プロゴルフ界が新しい時代に入り、今後もPGAツアーが男子プロゴルフ界のリーダーとして選手、ファン、スポンサーのために活動を続けていく」とステートメントを発表。「今後の交渉により発生するすべての契約は、PGAツアーの選手理事会を含むPGAツアー理事会の承認を必要とする」とした。
PGAツアーは先週、モナハン会長が体調不良のため療養、回復したと発表したが、20日（火）にPGAツアーの「トラベラーズ選手権」（コネチカット州）の会場で行われた選手会ミーティングには出席しなかった。
ブルメンタル議員は「我々の目的は、PGAツアーとサウジアラビアの政府系ファンドが合意内容を明らかにすること、またサウジアラビアの参入が米国の組織、米国にとってどのような未来を意味するのかを明確にしたい」とし、「人々はこの内容を知る権利がある」と結んだ。（武川玲子＝米国在住）