「ほかの主催者からは指摘ない」小林浩美会長が一連のGMO主催降板騒動について説明【全文＆一問一答】

まず「2022年度JLPGAツアー公認競技（以下、公認競技）についての放映権に関する当協会の考え」ですが、JLPGAツアーでは2022年よりすべての公認競技における放映権が当協会に帰属します。すべての公認競技において、地上波、BS、CS、インターネット放送を行う場合には当協会の許諾が必要となります。22年度JLPGAツアーの公認競技における地上波、BS、CS放送については従来通り大会主催者様の意向に沿って行う予定です。

また、インターネット配信については2018年1月以降、当協会は公認競技を一括で配信し、なおかつ無料ではなく有料課金で行うこともすでにすべての大会主催者様に対し繰り返し説明し、理解をいただいています。

なぜなら、公認競技の主催者様にはテレビ局さまがいらっしゃるからです。当協会が行うインターネット配信が無料で、しかもリアルタイムで長時間放送されることになると当協会が行うインターネット配信と無料で行う地上波放送、およびBS放送との競争となり視聴者の奪い合いとなってしまう。

また、大会を地上波やBSで放送するためには放送を制作する費用、CMを制作する費用が必要となります。当協会が無料で、かつ長時間のインターネット配信を行うようになると地上波やBSを視聴する方が減少する恐れがあります。また、そのようになった場合、地上波やBSの映像費用やCM制作費用をご負担されている主催者様に大きな影響が出ることとなります。

JLPGAツアーの始まり、黎明期からテレビ局様には大変お世話になっているという経緯があったことから、当協会としてはインターネット配信を行うに当たってはこれまで通り無料で一定時間楽しめる地上波、BS放送に対し、長時間、リアルタイムで視聴できるインターネット配信は有料で行うようにすみ分ける判断をいたしました。

インターネット配信の対価を得ることが当協会の継続的な財務基盤の第一歩となります。また会員の皆様が長年要望されていた会費削減、ツアー出場選手のためのフィットネスカーの導入・託児所の設置などへの投資、また年金制度の確立などを実施したい思いがあり、会員の皆様へのご要望にもお応えしたいと考えております。